互助会と葬儀社を比較|所沢市・三郷市で費用の決め手になる6つの確認

互助会と葬儀社の違いを比較し、積立金は総額ではないこと・解約時の手数料・同じ条件の見積もりという費用の決め手になる確認を示した図 葬儀の基礎知識
村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級

村瀬 あかり代表研究員葬祭ディレクター1級

首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員。葬儀業界歴11年。打ち合わせの席で互助会の積立証書を手にしたご家族と、総額の見積もりを一緒に確かめてきた経験をもとに執筆しています。


互助会と葬儀社の違いとは?

互助会と葬儀社の違いとは、葬儀の費用を毎月の積立で前払いしておくか、必要になったときに見積もりを取って支払うかの違いです。互助会の積立金は葬儀費用の総額ではないため、互助会の見積もりと互助会ではない葬儀社の見積もりを同じ条件の総額で比べることが、費用面の決め手になります。

「母が互助会に入っていたみたいなんです。これで葬儀代は足りるんでしょうか」。親の入院をきっかけに、引き出しの奥から積立の証書を見つけたご家族から、こうしたご相談を受けることがあります。

互助会は計画的に備えられる仕組みですが、積立金で葬儀費用のすべてがまかなえるとは限りません。互助会の強みと構造的な注意点を公的資料で整理し、互助会ではない葬儀社との違いと、費用の決め手になる6つの確認をまとめました。

この記事のポイント
  • 結論互助会の積立金は葬儀費用の総額ではありません。互助会と互助会ではない葬儀社は、同じ条件の総額で比べて決めます。
  • 互助会の強み毎月の積立で計画的に備えられ、前受金の2分の1に相当する額の保全が法律で義務づけられています。
  • 注意点積立に利息はつかず、解約時は約款に従った手数料が差し引かれます。プランに含まれない費用で総額が増えることもあります。
  • 向いている人計画的に積み立てたい方は互助会が合い、形式や式場を自由に選びたい方は会員登録の要らない葬儀社と比べると決めやすくなります。
  • 確認すること積立額でまかなえる範囲・総額・使える式場・解約時の戻り額・名義と家族の利用・移籍の6点です。

※ 公的資料は2026年10月10日に確認した内容です。契約の条件は互助会・葬儀社ごとに異なります。


村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級 村瀬あかり

打ち合わせの席で、ご家族が封筒から互助会の証書を出されることがありました。「これがあるから大丈夫」とほっとした表情をされるのですが、証書に書かれているのは積み立てた金額と使えるコースの名前で、葬儀全体の見積もりではないんです。何が含まれていて何が別になるのかを、一つずつ一緒に確かめる。その時間があるかどうかで、葬儀のあとの「こんなはずじゃなかった」がずいぶん変わると感じてきました。


互助会と互助会ではない葬儀社の比較表

互助会と互助会ではない葬儀社の大きな違いは、支払いのタイミングと総額の見え方です。互助会も葬儀を行う事業者ですが、この記事では支払い方の違いで区別し、会員制の前払い積立を前提としない葬儀社を「互助会ではない葬儀社」と呼びます。

項目 互助会 互助会ではない葬儀社
支払い方 毎月の掛金を前払いで積み立て、葬儀のときに積立で足りない分を支払う 前払いの積立はない。見積もりに基づいて支払う(支払時期・方法は葬儀社ごと)
総額の見え方 積立額はコースの代金にあてられる。プランに含まれない費用は葬儀のときの見積もりで決まる 事前相談で総額の見積もりを取り、複数の葬儀社を同じ条件で比べられる
やめるとき 解約できるが、約款に従った手数料が差し引かれる。払戻しは申出から45日以内の一定期間が基準 前払いの積立がないため、解約手数料は生じない(依頼後の取消しの扱いは葬儀社ごと)
掛金・料金 掛金の額は払込み完了まで変わらない。掛金に使用期限はない 依頼する時点の料金で見積もる
式場 自社の会館・提携式場の利用を前提とするコースがある。公営斎場で行う場合の扱いは契約ごとに確認 公営斎場(所沢市斎場・三郷市斎場など)や民営式場から選べる(使える式場は葬儀社ごとに確認)
法的な仕組み 割賦販売法に基づく経済産業大臣の許可制。前受金の2分の1に相当する額の保全義務 前払いを受けないため、前受金保全の対象にならない
合う人 毎月少しずつ計画的に備えたい人、会館で式を行いたい人 形式や式場を自由に選びたい人、貯蓄で備えられる人

表は一般的な仕組みの違いを示したもので、具体的な条件は互助会・葬儀社ごとに異なります。出典:経済産業省「割賦販売法(前払式取引)の概要」、全日本冠婚葬祭互助協会「互助会とは」「Q&A」(いずれも2026年10月10日確認)。


互助会と葬儀社、費用面の決め手は?向いている人の違い

互助会と葬儀社を費用面で選ぶ決め手は、葬儀の費用を毎月の積立で前払いしたいかどうかと、同じ条件で出した総額の比較の2点です。計画的に積み立てたい方には互助会が合い、形式や式場を自由に選びたい方や貯蓄で備えられる方は、互助会ではない葬儀社と比べると判断しやすくなります。

子どもに負担をかけたくない、という気持ちはどちらを選んでも形にできます。違いは「いつ、どう払うか」です。


互助会が向いている人

  • 毎月少しずつ、計画的に葬儀の費用を準備したい
  • まとまった額を手元に残しておくより、使い道を葬儀に決めて備えたい
  • 互助会の会館や提携式場で、通夜・告別式を行う形を考えている
  • 加盟互助会の式場が近くにある地域に住み続ける予定がある

互助会ではない葬儀社と比べて決めたい人

  • 直葬・一日葬など、小さな形式を考えている
  • 市の公営斎場を使いたい
  • 遠方への転居や施設への入所の可能性がある
  • 葬儀の費用を貯蓄で用意できる
  • 家族が契約の内容を把握しきれていない

互助会に入らずに備える場合は、事前相談で総額の見積もりを取っておくことと、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費(所沢市・三郷市とも5万円)を知っておくことが支えになります。申請の窓口や期限は、葬祭費の申請方法|所沢市・三郷市の支給額5万円・期限・必要書類にまとめています。


村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級 村瀬あかり

私がご家族にお伝えしてきたのは、「互助会か、そうでないか」より先に「総額で比べたかどうか」を見てください、ということです。互助会の会員の方でも、互助会の見積もりと、会員でなくても頼める葬儀社の見積もりを並べてみると、どちらが家族の希望に合うかは自然と見えてきます。


互助会の強み|計画的に備えられ、前受金の保全がある

互助会の強みは、毎月の掛金で葬儀の費用を計画的に準備できることと、割賦販売法に基づく経済産業大臣の許可制のもとで、前受金の2分の1に相当する額の保全が義務づけられていることです。全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)に加盟する互助会のあいだでは、引っ越し先への移籍もできます。

全互協の公表では、加盟互助会の加入者は推計2,095万口(2025年3月時点。全日本冠婚葬祭互助協会「互助会とは」・2026年10月10日確認)です。冠婚葬祭への備えとして、広く利用されている仕組みです。

  • 計画的に備えられる:まとまった額を一度に用意しなくても、毎月の掛金で葬儀の費用を準備できます。全互協のQ&Aでは、契約時の掛金の金額は払込み完了まで固定で、掛金に使用期限はないと案内しています(全日本冠婚葬祭互助協会「Q&A」・2026年10月10日確認)。「子どもに負担をかけたくない」という気持ちを形にしやすい仕組みだと私は思います。
  • 許可制と前受金の保全:互助会の契約は割賦販売法の「前払式特定取引」にあたり、経済産業大臣の許可を受けた事業者でなければ業として営めません(年間の販売額が1,000万円未満の場合を除く)。事業者は、前受金の2分の1に相当する額を年2回の基準日(3月31日・9月30日)ごとに算出し、営業保証金とあわせて供託などの方法で保全します(経済産業省「割賦販売法(前払式取引)の概要」・令和6年6月更新、2026年10月10日確認)。
  • 途中で解約できる:約款には、解約の申出があった場合、申出の日から45日以内の一定期間に、支払済みの金額から契約の締結・履行に通常要する費用を差し引いた額を払い戻す旨を定めることとされています(同資料)。差し引かれる費用がある点は、次の注意点で詳しく扱います。
  • 引っ越し先への移籍と家族の利用:全互協のQ&Aでは、全互協に加盟の互助会は全国で195社(2026年6月現在)あり、引っ越し先の近くの互助会へ移籍しても「今までの掛金はそのまま活かされる」と案内しています。同居の家族であれば、どなたでも利用できるとも説明しています。移籍の手数料の有無や、加盟していない互助会の扱いは確認できなかったため、加入先に確かめてください。

前受金の保全は、法務局への供託、経済産業大臣が指定する受託機関(保証会社)との供託委託契約、銀行・信託会社などとの供託委託契約のいずれかで行われ、経済産業省による報告徴収や立入検査もあります(全互協「互助会とは」)。互助会が万一の状況になったときに、会員の掛金を守るための仕組みです。ただし、保全されるのは前受金の2分の1に相当する額で、全額ではありません。


互助会の注意点|積立金は葬儀費用の総額ではない

互助会の注意点は、積立金が葬儀費用の総額ではないこと、解約すると約款に従った手数料が差し引かれること、積立に利息がつかないこと、打ち合わせの場での契約や家族の把握不足で判断を急ぎやすいことの4つです。

多くは、先に払って後で使う仕組みの裏返しです。知ったうえで選べば、あとから慌てずに済みます。


積立金でまかなえる範囲と総額は別

埼玉県消費生活支援センターは、互助会の相談事例として次の例を紹介しています(埼玉県消費生活支援センター「冠婚葬祭互助会の契約・解約トラブルにご注意」・2026年2月25日掲載、2026年10月10日確認)。

「積立て済みの互助会費48万円以内で葬儀ができるものと思っていたが、葬儀後に百万円以上請求された。請求書には複数のオプションが追加されていた。」

同センターは「互助会会員であっても、実際の葬儀や結婚式の際には追加費用(例えば、会食費、ドライアイス代、返礼品代等)が必要となる場合があります」「参列者数で費用が増減する項目は特に注意して、見積りをよく確認しましょう」と助言しています。

現場でプランの外になりやすかったのは、飲食、返礼品、安置日数が延びたときのドライアイス、火葬料金、宗教者へのお礼などです。見積書で「含まれないもの」を読む方法は、葬儀社の選び方|見積もりで後悔しない7つのチェックポイントを元ディレクターが解説で詳しく解説しています。


解約すると手数料が差し引かれる

埼玉県消費生活支援センターは「サービスを利用せずに解約する場合は原則、約款に従った解約手数料が差し引かれます」と案内しています。

解約手数料の妥当性が裁判で争われた例として、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークが互助会事業者などを相手に解約金条項の使用差止めを求めた訴訟があります。京都地方裁判所は2011年12月13日、冠婚葬祭の施行を請求する前の解約について、消費者契約法9条1号の「平均的な損害」を超えて解約金を差し引く部分を無効と判断しました。

事業者側は控訴しましたが、大阪高等裁判所は2013年1月25日、差止めを認める範囲を一部変更したうえで差止めを認めました。最高裁判所が2015年1月20日に上告受理申立てを受理しない決定をしたことで、控訴審判決が確定しています(消費者庁 消費者団体訴訟制度ポータルサイトの公表情報・2025年10月15日更新、2026年10月10日確認)。

この判断は特定の事業者の約款についてのもので、すべての互助会の解約手数料が無効になるという意味ではありません。解約を考えるときは、その互助会の約款で手数料の計算方法を確かめることが出発点です。


積立に利息はつかない

埼玉県消費生活支援センターは「冠婚葬祭互助会の積立ては、冠婚葬祭等のサービスを受けることが目的なので、預貯金とは異なり利息は付きません」と説明しています。

同じ額を預金で備える場合との違いは、利息よりも「使い道が葬儀に決まっているかどうか」だと私は思います。使い道を決めて備えたい方には、それ自体が互助会を選ぶ理由になります。


その場での契約と、家族が知らないことに気をつける

埼玉県消費生活支援センターの相談事例には、「葬儀の打ち合わせの時に『今互助会に加入すれば、追加料金なしで生花等も豪華になる』と勧誘され契約した」という例もあります。同センターは「葬儀の打ち合わせ時に互助会の会員契約をした場合は、訪問販売に該当し、クーリング・オフできる場合もあります」「葬儀の打ち合わせは、可能な限り親族や第三者が同席するなど複数で行いましょう」と助言しています。

訪問販売のクーリング・オフ期間は8日間で、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から数えます(国民生活センター「クーリング・オフ」・2022年6月1日更新、2026年10月10日確認)。どの契約でも必ずできるわけではなく、条件によってはできる場合がある、という位置づけです。

現場では、契約者本人しか内容を知らず、ご家族が葬儀の当日まで互助会の存在を知らなかったり、亡くなったあとに証書が見つかったりすることもありました。契約者が亡くなった後に解約する場合は、全互協のQ&Aによると「一旦法定相続人のうちどなたかに契約名義を引き継いで頂き、あくまで契約者として解約を申し入れて頂く必要があります」。


村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級 村瀬あかり

葬儀の打ち合わせの途中で「いま会員になれば会員価格になります」と案内されて、その場で契約されるご家族もいました。急いで決めた契約でも、条件によってはクーリング・オフできる場合があります。気持ちが落ち着いてから、契約書の控えを一緒に読み直すだけでも、納得のしかたが違ってきますよ。


互助会で費用の決め手になる6つの確認

互助会で費用の決め手になる確認は、積立額でまかなえる範囲、同じ条件での総額、使える式場、解約したときの戻り額、名義と家族の利用、引っ越したときの移籍の6つです。いずれも書面で確かめられ、これから入る方にも、すでに会員の方にも使えます。

当サイトで葬儀社を比べるときに使っている「村瀬式 葬儀品質スコア」の料金透明性(総額と含まれないものが書面で出るか)の観点は、互助会にもそのまま当てはまります。

  1. 01

    積立額でまかなえる範囲:コースに何が含まれるか

    約款と、コースに含まれる内容の一覧を書面で受け取ります。積立額があてられるのはコースの代金で、葬儀全体ではありません。

    確認の質問:「約款と、コースに含まれる内容の一覧をいただけますか?」

  2. 02

    同じ条件での総額:希望の形式・人数・式場で見積もる

    希望の形式・人数・式場で総額の見積もりを出してもらい、積立額とは別に必要な費用を確かめます。消費税相当額の扱いもあわせて確認します。

    確認の質問:「家族葬(〇人程度)で行った場合の総額の見積もりを出していただけますか?」

  3. 03

    使える式場:近くの会館と公営斎場の扱い

    近くの会館・提携式場はどこか、市の公営斎場で行う場合に積立金がどう扱われるかを確認します。扱いは契約によって異なります。

    確認の質問:「所沢市斎場(三郷市斎場)で行う場合も、このコースは使えますか?」

  4. 04

    解約したときの戻り額:手数料の計算方法と時期

    解約手数料の計算方法と、払戻しまでの期間を確認します。約款の基準は、申出の日から45日以内の一定期間に払い戻すというものです。

    確認の質問:「いま解約した場合、いくら戻りますか?」

  5. 05

    名義と家族の利用:契約者以外が使えるか

    契約者以外の家族が使えるか、契約者が亡くなったときにどんな手続きが必要かを確認します。

    確認の質問:「名義の変更や、家族が利用することはできますか?」

  6. 06

    引っ越したときの移籍:移籍先で使えるか

    加盟している団体の有無、引っ越し先で使えるか、移籍に手数料がかかるかを確認します。

    確認の質問:「引っ越した場合、移籍できますか?手数料はかかりますか?」

⚠ その場で決めなくて大丈夫です

勧誘や打ち合わせの場では即決せず、約款と見積書を持ち帰って、家族と一緒に読んでから決めましょう。書面を出してもらえない場合は、比べる材料がそろうまで契約を待って構いません。葬儀の打ち合わせ中に結んだ契約は、クーリング・オフできる場合があります(埼玉県消費生活支援センター)。


すでに互助会に入っている場合の進め方

すでに互助会に入っている場合は、契約書と積立額を確認して家族と共有し、互助会の総額の見積もりと互助会ではない葬儀社の見積もりを同じ条件で比べてから依頼先を決めます。互助会を使わないと決めたときは、解約・名義変更・移籍のどれで整理するかを互助会に確認します。

  1. 01

    契約の書類を探す

    契約書・会員証・掛金の領収書・口座の引き落とし記録を探し、互助会名・コース・積立額・払込みの残りを確認します。

  2. 02

    家族に共有する

    「どこの互助会に、いくら積み立てているか」を家族に伝え、エンディングノートなどにも書いておきます。

  3. 03

    互助会に総額の見積もりを出してもらう

    希望の形式・人数・式場を伝え、積立額ではなく総額で見積もってもらいます。

  4. 04

    ほかの葬儀社にも同じ条件で見積もりを取る

    互助会ではない葬儀社にも同じ条件で見積もりを依頼し、総額と内容を比べます。見積書の比べ方は葬儀社の選び方|見積もりで後悔しない7つのチェックポイントを元ディレクターが解説にまとめています。

  5. 05

    使わない場合の整理の仕方を確認する

    互助会を使わないと決めた場合は、解約(手数料・払戻しの時期)、名義変更、引っ越し先への移籍のどれにするかを互助会に確認します。

  6. 06

    契約者が亡くなっている場合は名義を引き継ぐ

    契約者が亡くなった後に解約する場合は、法定相続人のどなたかが名義を引き継いでから解約を申し出ます(全互協のQ&A)。

会員になっていても、ほかの葬儀社と見積もりを比べて依頼先を選ぶことはできます。全日本冠婚葬祭互助協会のQ&Aにも、互助会に加入していた父の葬儀を別の葬儀社で行ったあとに解約できるかという問いに「はい、可能です」と答える例があります(2026年10月10日確認)。積み立てたお金の扱いは、解約・名義変更・移籍のいずれかで整理します。


所沢市・三郷市で互助会を検討するときのポイント

所沢市・三郷市で互助会を検討するときのポイントは、互助会の式場を使う場合の総額と、市の公営斎場を使って互助会ではない葬儀社に依頼する場合の総額を比べることです。両市の公営斎場は市民の火葬料金が抑えられているため、比べる材料になります。

両市には、全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)に加盟する互助会の葬儀場があります(全互協「加盟互助会葬儀場一覧」・2026年10月10日確認)。一方で、市の公営斎場は次のような条件で使えます。

  • 所沢市斎場:火葬料金(12歳以上)は市民5,000円、市外60,000円です(所沢市公式サイト「所沢市斎場」・2026年9月27日更新、2026年10月10日確認)。斎場は「民間葬儀社等の紹介、斡旋及び提携は行っておりません」としています。
  • 三郷市斎場:火葬料金(12歳以上)は市民10,000円、市外130,000円です(三郷市公式サイト「使用料など」・2026年4月1日更新、2026年10月10日確認)。新館の式場と安置室は市内の方(亡くなった方または喪主が三郷市に住んでいる場合)の葬儀に限られ、本館の式場には市外の料金も設けられています(同ページ)。
  • 斎場の予約:所沢市斎場の予約管理システムは登録した事業者向けで、三郷市斎場の予約システムも登録した葬祭業者向けです(三郷市斎場は電話・来所での予約も案内しています)。互助会でも互助会ではない葬儀社でも、公営斎場を使えるかは依頼先に確かめます。

会員登録の要らない葬儀社もあります。例えば市民典礼(株式会社歩縁が運営する民間の葬儀ブランド)は、所沢の案内ページで「予約や会員登録等も一切必要なく事前相談や急なご依頼にも24時間対応しています」、三郷の案内ページで「事前の予約等は一切不要」と案内しています(2026年10月10日確認)。私が以前、葬祭部門に在籍していた葬儀社です。

なお「市民典礼」は市の制度ではなく、民間の葬儀ブランドです。市の制度について公式情報で確かめた結果は、三郷市・所沢市に市民葬はある?公式情報で確かめた結果と3つの公的制度にまとめています。両市の葬儀社の費用と比較は、所沢市の葬儀社を比較【2026年版】費用相場と選び方を元ディレクターが解説と三郷市の葬儀社を比較【2026年版】費用相場と選び方を元ディレクターが解説で確認できます。


よくある質問

Q. 互助会と葬儀社はどちらがいいですか?

互助会と葬儀社のどちらがよいかは、費用の備え方と家族の希望で変わります。毎月少しずつ計画的に備えたい方には互助会が合い、形式や式場を自由に選びたい方や貯蓄で備えられる方には互助会ではない葬儀社が合います。どちらも、同じ条件の総額の見積もりで比べてから決めましょう。

Q. 互助会の積立金だけで葬儀はできますか?

互助会の積立金だけで葬儀ができるとは限りません。積立金はコースの代金にあてられ、会食費やドライアイス代、返礼品代などの追加費用が必要になる場合があると、埼玉県消費生活支援センターも注意を呼びかけています。加入前や葬儀の前に、総額の見積もりを出してもらいましょう。

Q. 互助会を解約するとお金は戻ってきますか?

互助会は解約でき、支払った掛金は払い戻されますが、原則として約款に従った解約手数料が差し引かれます。約款では、解約の申出から45日以内の一定期間に払い戻すと定められています。積立に利息はつかないため、解約前に「いま解約するといくら戻るか」を書面で確認しましょう。

Q. 互助会の会員でも、別の葬儀社に葬儀を頼めますか?

互助会の会員でも、別の葬儀社と見積もりを比べて葬儀を頼むことはできます。全日本冠婚葬祭互助協会のQ&Aにも、加入者の葬儀を別の葬儀社で行ったあとに互助会契約を解約できるかという問いに「可能」と答える例があります。積立金の扱いは、解約手数料を含めて互助会に確認しましょう。

Q. 親が互助会に入っていたか、どうやって調べればいいですか?

親が互助会に入っていたかは、契約書や会員証、掛金の領収書、口座の引き落とし記録で確認できます。互助会名がわかれば、その互助会に契約内容と積立額を問い合わせます。契約者が亡くなっている場合は、法定相続人のどなたかが名義を引き継いでから解約などを申し出ます。

Q. 所沢市・三郷市で互助会に入らずに葬儀はできますか?

所沢市・三郷市でも、互助会に入らずに葬儀はできます。市の公営斎場を使い、事前相談や見積もりの比較で葬儀社を選ぶ方法です。例えば市民典礼は、予約や会員登録が不要と公式サイトで案内している葬儀社です。依頼先を決める前に、複数の葬儀社の総額を比べましょう。


まとめ

互助会と葬儀社の選び方の基本は、積立金を「葬儀費用の総額」と考えず、互助会の見積もりと互助会ではない葬儀社の見積もりを同じ条件の総額で比べることです。互助会は計画的に備えたい方に合い、形式や式場を自由に選びたい方には会員登録の要らない葬儀社が合います。

  • 互助会は割賦販売法に基づく許可制で、前受金の2分の1に相当する額の保全が義務づけられている
  • 積立に利息はつかず、解約時は約款に従った手数料が差し引かれる。プランに含まれない費用も見込む
  • 費用の決め手は、積立額の範囲・総額・式場・解約時の戻り額・名義と家族の利用・移籍の6点の確認
  • すでに会員の方も、総額の見積もりをほかの葬儀社と比べて選べる
  • 所沢市・三郷市では、公営斎場と会員登録の要らない葬儀社(例:市民典礼)を使う方法もある

村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級 村瀬あかり

互助会に入ったことを後悔される方もいれば、「積み立てておいてくれて助かった」と話されるご家族もいます。正解の葬儀はありません。大切なのは、契約の中身を家族が知っていて、比べたうえで選べることだと私は思います。


地域の葬儀社を比較する

7つの観点で葬儀社を比べた地域別の比較記事です。費用相場や公営斎場の使い方もあわせて確認できます。


「当たり前」をもっと見直してみませんか

葬儀社と打ち合わせをする前に知っておきたい、葬儀の「先入観」をアップデートするシリーズ記事です。


葬儀の基礎知識をもっと知る

村瀬あかり|首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員・葬祭ディレクター1級

この記事を書いた人

村瀬 あかり

首都圏葬儀実態調査プロジェクト代表研究員。葬祭ディレクター1級。元株式会社歩縁(市民典礼)三郷・松戸・新宿エリア担当。葬儀業界歴11年。独自の「村瀬式 葬儀品質スコア」で葬儀社を評価。著書「お坊さんも呼ばなかった。」

プロフィール詳細へ →